1967-04-25 第55回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第4号
○田畑分科員 特にこれは、まだ法案も出ていないし、したがって総額もきまっていないこの段階で、かれこれ議論するということもどうかという感じはいたしますが、ただ一言ここで触れておきたいことは、総額がかりにある額がきまったという前提でいろいろ基準についての作業が進められておる、こういうことを聞いているわけです。
○田畑分科員 特にこれは、まだ法案も出ていないし、したがって総額もきまっていないこの段階で、かれこれ議論するということもどうかという感じはいたしますが、ただ一言ここで触れておきたいことは、総額がかりにある額がきまったという前提でいろいろ基準についての作業が進められておる、こういうことを聞いているわけです。
地方税総額がかりに四千億円としますと、残ります一五％分というものが大体六百億円くらいこういうことになるわけでありますが、しかし初年度の分、前年度の分、前々年度の分というふうにございますので、三十年度から三十一年度へ送る滞納繰り越しというものは六百九十三億円、これは徴収されたものじゃございませんので、帳簿ずらで送って参りまして、三十一年度において徴収しなければならないというふうに、府県市町村で、いろいろと
しかるに、その総額がかりに二十七億といわれ、あるいは八億という建設費がいるといわれておりますけれども、それであるからということによつて、いわゆる前渡金を別にして、ここに五億に近き部屋代をとろうとすることが、はたして一般国民大衆の福利を基調とした経営方針とお思いになるかどうか。われわれから行きますならば、すなわち最高建築物であるその耐用年数は、少くとも六十年を下らないであろう。
一方安定本部といたしましてはこれを國内全般のコンクリートな観光收入と見合います観光事業総体及び個々の事業における資金計画に持つて参りますために、いろいろの模索をいたしたのでありますが、大様算定基準といたしまして関係の最も多い公共事業費総額がかりに一千億前後の場合におきましては、観光施設費に公共事業費を含む総わくを数億円と見積ることがあるいはできはせぬか、こういう一部の見解を得るに至りました。
総額がかりにやむを得ぬものといたしまして、一体これを國民に割当てるやり方が、はたして妥当であるかどうか。これが第二番目の租税負担配分の問題であります。これにつきまして、大づかみにこれを檢討する方法は、租税收入を直接税と関接税とにわけて比較する方法であります。そこで昭和二十三年度の國税を直接税と関接税とにわけてみました。